総務省においても、地域が元気になる取組を様々に進めており、テレワークに必要な情報通信基盤の整備、コロナワクチン対策についても国と地方の連携が円滑に行くよう汗をかいています。私もそこに併任となっていまして、ワクチンの関係の仕事もさせていただいています。
令和４年度地方財政については、社会保障関係費の増加が見込まれるという中で、地方が様々な重要課題に取組みつつ安定的な財政運営ができるよう、地方の一般財源総額は同一水準の確保を目指します。山村地域の重要な財源である辺地債や過疎債についても所要額を確保してまいりたいと考えています。
地域おこし協力隊は、昨年度末現在で５，５００名以上の方々が全国で活動していただいています。地方への新しい人の流れについては地域おこし協力隊をさらに推進し、関係人口の創出・拡大に取組んでいます。皆様も活用を検討いただきたいと存じます。
中谷会長の挨拶にもあり、また、中谷会長にご尽力いただいた令和２年に施行された「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」については、地域人口の減少している山村地域において地域産業の確保に活用することが考えられます。現在、全国で２２団体が設立されています。総務省としましても、全国各地へ説明会、こういう状況ですから、オンラインという形になりますが、かなりの県で説明をしています。引き続き説明会を実施するなど、積極的に事業協同組合の立ち上げを支援してまいります。