１．山村振興施策に関する提言及び政府予算対策
(１) 平成２６年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望
- ７月の理事会において「平成２６年度山村振興関連施策・予算に関する要望」を決定し、副会長を中心に関係省庁に対し要請活動を実施した。
- １１月の通常総会において、「平成２６年度山村振興関連施策・予算に関する要望」及び「山村振興法の改正に関する特別要望」を決定し、副会長を中心として政府及び国会議員に対し要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。
- １１月１２日に開催された自由民主党農林水産戦略調査会、農林部会、農林水産団体委員会及び農政推進協議会の合同会議の場において、「地球温暖化対策のための税の活用、森林環境税の創設に関する要望」を行った。
- １１月１５日に新体制による自由民主党山村振興特別委員会（委員長：衆議院 議員坂本剛二）が開催され、当連盟から「平成２６年度山村振興関連施予算・施策に関する要望」を行い、関係省庁からは概算要求の概要について説明があり、質疑・意見交換が行われた。
引き続き、１１月２１日に同委員会が開催され、当連盟から７名の会長代行及び副会長が出席して山村振興関連予算・施策及び山村振興法の改正について要望を行い、質疑・意見交換が行われた。 - 平成２６年度政府予算案は１２月２４日に閣議決定された。
- １２月２４日に開催された農林水産戦略調査会・農林部会・農政推進協議会合同会議において平成２６年度農林水産関係予算の報告が行われた。
- 平成２６年２月２１日に山村振興特別委員会が開催され、当連盟から７名の会長代行及び副会長が出席して山村振興関連予算・施策及び山村振興法の改正について要望を行い、関係省庁から平成２５年度山村振興関係補正予算及び平成２６年度山村振興関係予算案について説明があり、質疑・意見交換が行われた。
- 平成２６年度税制改正については、１２月１２日に「平成２６年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）が決定された。引き続き１２月２４日に「平成２６年度税制改正大綱」が閣議決定された。
(２） 山村振興法改正に向けた取り組み
- ７月４日の副会長会議において、副会長を構成員とする「山村振興法改正問題検討会」の設置が決定され、同日に第１回の検討会を開催し、引き続き１０月２３日及び２月２０日に検討を行った。検討会では、関係省庁の助言も得ながら、平成２６年夏を目途にとりまとめを行うこととを予定している。
- １１月２１日に山村振興特別委員会が開催され、当連盟から７名の会長代行及び副会長が出席して、山村振興法の改正及び内容の充実について要望を行い、質疑・意見交換が行われた。
- 平成２６年２月２１日に山村振興特別委員会が開催され、当連盟から７名の会長代行及び副会長が出席して、山村振興法の改正及び内容の充実について要望を行い、質疑・意見交換が行われた。
(３）ＴＰＰ交渉への対応
農産物関税の聖域が守られるよう、７月、１１月の要望活動において要望を行うととも「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会（会長：衆議院議員 森山 裕）」に対し要望を行い、会の会合に出席し情報収集を行った。
２．山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討
(１）山村をめぐる諸情報を関係省庁をはじめ各方面から収集し整理を行った。
(２）「森林・山村対策に関する懇談会」を平成２６年２月２０日(木)、全国町村会館において、次のテーマと講師により実施した。町村長副会長、理事等２０名が出席した。
テーマ 「山村に係る地方財政措置について」
講師 総務省自治財政局調整課長 境 勉 氏
テーマ 「農政改革と中山間地域振興対策について」
講師 農林水産省中山間地域振興課長 米田博次 氏
その内容については、冊子「森林・山村対策に関する懇談会報告（ⅩⅩ）」として取りまとめ会員に配布した。
３．山村振興を図るための啓発･普及活動の推進
(１） 全国山村振興連盟のホームページに当連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興施策（山村振興法、山村振興関連予算、各種政策等）を掲載した。
（２） 特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する「緑のふるさと協力隊」（山村で１年間生活し、農林業や村おこしを手伝う）を後援した。
（３）「第７回全国水源の里シンポジウム」を後援
９月２６日（木）、２７日（金）に高知県大豊町で開催された「第７回全国水源の里シンポジウム」を後援した。
（４）１０月１０日（木）、１１日（金）に長崎県において開催された「全国過疎問題シンポジウム２０１３inながさき」を後援した。
（５）「第２回全国村長サミットin木島平」の後援
１１月１５日（金）、１６日（土）に長野県木島平において開催された「第２回全国村長サミットin木島平」を後援した。
４．山村振興対策の計画的推進
振興山村における山村振興対策を計画的・効果的に推進するため、国の山村振興対策等の事業を予定している市町村の山村振興担当者、都道府県の山村振興担当者及び連盟支部の山村振興担当者を対象に全国町村会館ホールにおいて６月７日 (金)、山村振興実務研修会を開催し、約８０名が参加した。この研修会では、農林水産省中山間地域振興課、農林水産省鳥獣被害対策室、農林水産省産業連携課、農林水産省農村整備官、林野庁森林利用課及び国土交通省交通支援課の担当官から所管の事業について講演が行われた。
５．会員等への情報の提供
（１）「山村振興情報」を年間１２回（毎月１回）発行した。
また、ホームページにも掲載した。
（２）事業計画、収支予算、事業報告、収支決算等理事会での決定事項は、理事会終了後、直ちに会員に連絡した。
（３) 山村振興に関連する各種情報は、ホームページに掲載し、会員に提供した。
６．山村振興全国連絡協議会への助成
各都道府県の山村振興担当課長で組織している山村振興全国連絡協議会に対し、助
成を行った。また、６月６日に開催された総会に出席するとともに、各ブロックの会議に出席し、情報交換等を行った。
７．各種会議会合等
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