１．山村振興施策に関する提言及び政府予算対策
(１) 平成２４年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望
- ７月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対し要請活動を実施。
- ７月に農林水産省に対し、「平成２４年度税制改正に関する要望（環境税の創設と森林吸収源対策、山村活性化対策への充当）」を行った。
１０月２８日に開催された自由民主党農林部会及び農政推進協議会の合同会議の
場において「森林吸収源対策、再生可能エネルギー対策を推進するための地方税財源の創設」の要望を行った。 - １２月の通常総会において、平成２４年度山村振興関連施策・予算に関する要望事項を決定し、副会長を中心として要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。
- １２月２６日に自民党農林部会・林政調査会・農政推進協議会合同会議が開催され、平成２４年度税制改正結果、平成２４年度農林関係予算編成状況について、関係省庁か説明が行われ、質疑が行われた。
- 平成２４年度政府予算は、１２月２４日に概算決定が行われた。
なお、税制改正については、１２月１０日に閣議決定が行われた。 - 平成２４年２月１７日に自民党山村振興特別委員会が開催され、平成２４年度山村振興関連予算について関係省庁から説明が行われ、質疑が行われた。
また、同委員会において、地球温暖化対策等に関する決議（政府申し入れ）が行わ
れた。
当連盟からは、竹﨑会長代行他５名の副会長が出席し、意見を述べた。 - ２月の理事会において「山村地域における地球温暖化対策の促進に向けた緊急アピール」を採択し、記者会見を行って公表するとともに、関係省庁へ要望を行った。
この緊急アピールにおいては、次のことを訴えた。
○ 政府が２４年度税制改正において導入を図っている「地球温暖化対策のための税」について、その使途を排出抑制対策に限定することなく、森林吸収源対策を使途に加えるとともに、その一定割合を地方税源として譲与すること。
○ 「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」において、間伐材等木質バイオマス由来の電力の買取価格に優遇措置を講じるとともに、既存施設であっても電力買取の対象にすること。 - 平成２４年２月２３日に自民党林政調査会・林政小委員会合同会議が「地球温暖化対策税制の状況について」を議題として開催されたが、当連盟からは２月１７日に公表した「山村地域における地球温暖化対策の促進に向けた緊急アピール」を説明した。
- 地球温暖化対策税制については、平成２４年１０月から導入されることとなったが、その使途に森林吸収源対策は含まれていない
なお、平成２４年度税制大綱においては、「森林吸収源対策については、平成２５年度以降の地球温暖化対策の国内対策の策定に向けて検討をする中で、国全体としての財源確保を引き続き検討する。」とされている。
また、同大綱において、「地球温暖化対策を推進するためには地域において主体的
な取組が進められることが不可欠で、地方公共団体の財源を確保する仕組みについ
て検討する。」とされている。
（２）鳥獣被害防止対策の充実・強化に関する要望
自由民主党に新たに設置された鳥獣捕獲緊急対策議員連盟（会長 武部勤衆議院
議員）に対し、振興山村から寄せられた意見を取りまとめた「鳥獣被害 防止対策に関する提言・要望」を４月に開催された会合に提出し、要請を行った。
同議員連盟において、関係方面からの意見を聴取し、検討がなされた結果「鳥獣被
害防止特別措置法等の一部を改正する法律案」がとりまとめられた。
その法案が８月２６日に鶴保庸介参議院議員外２名から参議院に提出された。
国会においては、この提出法案をベースに各党間で協議が行われた結果、草案がまとまり、平成２４年３月２２日の参議院農林水産委員会において「鳥
２．山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討
獣被害防止特別措置法の一部を改正する法律案」として農林水産員会から提出す ることが決定され、３月２３日の参議院本会議において可決され、ついで３月２７日の衆議院農林水産委員会及び衆議院本会議において可決され、成立した。
(１）山村をめぐる諸情報を関係省庁をはじめ各方面から収集し整理を行った
(２）「森林・山村対策に関する懇談会」を平成２４年２月１６日(木)、全国町村会館において、次のテーマと講師により実施した。町村長副会長、理事、監事等１８名が出席した。
テーマ「山村に係る地方財政措置について」
講師 総務省自治財政局調整課長 内藤尚志 氏
テーマ「山村におけるバイオマス活用について」
講師 林野庁林政部長 末松広行 氏
その内容については、冊子「森林・山村対策に関する懇談会報告（ⅩⅧ）」 として取りまとめ会員に配布した。
３．山村振興を図るための啓発･普及活動の推進
(１） 全国山村振興連盟のホームページに当連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興施策（山村振興法、山村振興関連予算、各種政策等）を掲載した。
（２） 特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する「緑のふるさと協力隊」（山村で１年間生活し、農林業や村おこしを手伝う）を後援するとともに、受け入 れ市町村の募集に協力した。
（３）１０月２６日（水）及び２７日（木）に大分県佐伯市で開催された「第５回全国水源の里シンポジウム」を後援した。
（４）１１月４日（金）～５日（土）に山形県小国町で開催された「国際森林年」記念「白い森の国フォーラム」を後援した。
（５）平成２４年２月３日（金）から６日（月）名古屋市において開催される「三河の山里体感プラザ」を後援した。
４．山村振興対策の計画的推進
振興山村における山村振興対策を計画的・効果的に推進するため、国の山村振興対
策等の事業を予定している市町村の山村振興担当者、都道府県の山村振興担当者及
び連盟支部の山村振興担当者を対象に全国町村会館ホールにおいて６月３日(金)、山村振興実務研修会を開催し、約８０名の参加があった。
この研修会では、農林水産省中山間地域振興課、農林水産省鳥獣被害対策室、農林
水産省農村整備官、林野庁計画課、総務省地域通信振興課及び国土交通省地方道・
環境課の担当官から所管の事業について講演が行われた。
５．会員等への情報の提供
（１）「山村振興情報」を年間１２回（毎月１回）発行した。
また、ホームページにも掲載した。
（２）事業計画、収支予算、事業報告、収支決算等理事会での決定事項は、理事会終了後、直ちに会員に連絡した。
（３) 山村振興に関連する各種情報は、ホームページに掲載し、会員に提供した。
６．山村振興全国連絡協議会への助成
各都道府県の山村振興担当課長で組織している山村振興全国連絡協議会に対し、助
成を行った。また、６月２日に開催された総会に出席するとともに、各ブロックの会議に出席し、情報交換等を行った。
７．各種会議会合等
省略
