１．山村振興施策に関する提言及び政府予算対策
(1) 平成２１年度山村振興関連施策・予算、税制改正要望
- ７月の理事会において要望事項を決定し、副会長を中心に関係省庁に対し要請活動を実施した。
- ９月４日（木）に開催された自民党の山村振興委員会（委員長：山本公一衆議院議員。事務局長：谷公一衆議院議員）において関係省庁から山村振興関連予算の概算要求の内容の説明及び質疑が行われた。当連盟から出席した脇本哲也副会長（北海道知内町長）及び加藤和年副会長（愛知県設楽町長)を代表して脇本副会長から要望を行った。
- ９月２４日に自由民主党政務調査会税制調査会に対し「平成２１年度税制改正に関する要望書」を提出した。
９月２４日（水）に開催された自由民主党農林部会、総合農政調査会、林政調査会、農林水産関係団体委員会及び農政推進協議会の合同会議の場において東常務理事から要望書に基づき要望を行った。 - １１月の通常総会において、平成２１年度山村振興関連施策・予算及び平成２１年度税制改正に関する要望事項を決定し、副会長を中心として要請活動を行うとともに、各支部において要請活動が行われた。
- １２月１２日の自由民主党税制調査会において平成２１年度税制改正が決定された。(山村振興法に基づく認定法人（第３セクター）に対する特別償却制度の対象法人を、法人一般とする等に改組（特定地域における工業用機械等に係る特別償却制度に山村振興法に基づく振興山村地域を追加）)
- 財務省原案内示があった翌１２月２１日に自由民主党山村振興委員会（委員長：山本公一衆議院議員）が開催され、関係省庁から内示の概要、復活重点事項について聴取し、その後、復活要求重点事項として、「耕作放棄地等再生利用緊急対策」、「農商工連携の推進」、「農山漁村活性化の推進」、「森林資源の整備・活用と林業・山村の再生」(以上、農林水産省関連）、「農商工連携」の促進」（経済産業省関連）の５項目を決定した。
当日、「全国山村振興連盟からの要望に対する措置状況等について(内示時点）」の資料が配布された。
当連盟からは脇本副会長、加藤副会長、東常務理事他が出席し、加藤副会長からこれまでのご尽力に対するお礼と山村振興施策のさらなる充実・強化を要望した - １２月２０日の自由民主党の農林部会・総合農政調査会・林政調査会・農政推進協議会合同会議において農林水産省関係の内示の概要について聴取が行われ、引き続き関係団体からの重点復活事項の要望が行われた。
全国山村振興連盟からは、復活重点事項として、「山村地域の活性化の推進」、「森林資源の整備・活用と林業・山村の再生」の２項目について要請を行った。
各団体からの要望を受けた後、農林部会・総合農政調査会・林政調査会は全国山村振興連盟からの要望事項を含め５項目の復活重点事項を決定した。各部会等から提出された復活重点事項をとりまとめ、自由民主党政務調査会長(保利耕輔衆議院議員）から１２月２１日に中川財務大臣に申し入れを行った。 - 平成２１年度政府予算は、１２月２４日に概算決定が行われた。
２．山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討
(1) 山村をめぐる諸情報を関係省庁をはじめ各方面から収集し整理を行った。
(2) 「森林・山村対策に関する懇談会」を平成２１年２月１８日(水)、都道府県会館において、次のテーマと講師により実施した。町村長副会長、理事、監事等２０名が出席した。
テーマ「山村に係わる地方財政措置について」
講師 総務省自治財政局調整課長 末宗徹郎 氏
テーマ「山村地域における情報化の推進について」
講師 総務省情報流通行政局 地域通信振興課長 奈良俊哉 氏
その内容については、冊子「森林・山村対策に関する懇談会報告（ⅩⅤ）」として取りまとめ会員に配布した。
３．山村振興を図るための啓発･普及活動の推進
(1) 全国山村振興連盟のホームページに当連盟の紹介、全振興山村のリンク、山村からの提言、山村へのメッセージ、山村振興施策（山村振興法、山村振興関連予算、各種政策等）を掲載した。
(2) 特定非営利活動法人「地球緑化センター」が実施する「緑のふるさと協力隊」（山村で１年間生活し、農林業や村おこしを手伝う）を後援するとともに、受け入れ市町村の募集に協力した。
(3) （社）都市農山漁村交流活性化機構主催の「山村力コンクール」（林野庁の補助事業）を後援した。山村に人の流れが定着するような取組み活動に対し３月１１日の表彰式において、個人及び団体に当連盟会長賞を授与した。
(4) ５月１０日及び１１日に日比谷公園において開催された「第１９回みどりの感謝祭」に協賛団体として参画した。
(5) ６月２日、ニッショーホールにおいて、「日本の景観を良くする国民運動推進会議」の全国大会が開催され、当連盟もこの協賛団体として参画した
(6) １０月２８日及び２９日に福島県喜多方市で開催された「全国水源の里シンポジウムin喜多方」を後援した。
４．山村振興対策の計画的推進
振興山村における山村振興対策を計画的・効果的に推進するため、国の山村振興対策等の事業を予定している市町村の山村振興担当者、都道府県の山村振興担当者及び連盟支部の山村振興担当者を対象に全国町村会館ホールにおいて平成２０年６ 月６日(金)、山村振興実務研修会を開催し、９０名余の参加があった
この研修会では、農林水産省農村政策課の担当者から山村振興法の解説や今後の山村振興の課題等について講演が行われた後、農林水産省農産振興課、企画評価課、林野庁計画課、総務省地域通信振興課及び国土交通省地方道・環境課の担当官から所管の事業について講演が行われた。
５．会員等への情報の提供
(1) 「山村振興情報」を年間１４回（毎月１回と９月及び１月の増刊号）発行した。また、ホームページにも掲載した。
(2) 事業計画、収支予算、事業報告、収支決算等理事会での決定事項は、理事会終了後、直ちに会員に連絡した。
(3) 山村振興に関連する各種情報は、ホームページに掲載し、会員に提供した。
６．山村振興全国連絡協議会への助成
各都道府県の山村振興担当課長で組織している山村振興全国連絡協議会に対し、助成を行った。また、５月２９日に開催された総会に出席するとともに、各ブロックの会議に出席し、情報交換等を行った。
７．各種会合等
省略
