平成31年度事業計画

山村は、農地・森林の持つ国土保全・環境保全、地球温暖化防止等の役割がますます重視され、また、都市住民等の憩いの場としての豊かな自然環境への期待が高まっている。一方、山村では、少子化・高齢化の進行、定住人口の減少、鳥獣被害の増大等山村の維持・存立自体が懸念されている。
平成31年度においては、このような情勢を踏まえ、山村振興法、農山漁村活性化法、鳥獣被害防止特措法等に基づく施策並びに新たな山村振興施策の推進について、政府、国会、国民の理解と支援を得るとともに、全国町村会等関係団体との連携を密にし、振興山村市町村の一層の連帯の強化を図るため、以下の事業を実施する。

  1. 山村振興政策に関する提言及び政府予算対策
    山村の持続的発展を図るための山村振興政策が適切に実施され、山村振興対策
    の総合的推進に必要な予算、地方財政措置が確保されるよう、農林水産省、国土
    交通省、総務省をはじめ関係各省庁、関係各党と十分連絡を取りつつ、山村振興
    施策に関する提言を行うとともに政府予算確保運動を行う。
  2. 山村をめぐる諸問題についての情報の収集、調査、検討
    山村振興対策に関する提言、山村市町村に対する情報の提供等を行うため、山
    村をめぐる諸問題についての懇談会の開催、各種情報の収集及び調査並びに分析
    ・検討を行う。
  3. 山村振興を図るための啓発・普及活動の推進
    山村振興の重要性について広く国民の理解と協力を得るため、関係団体との連
    携、ホームページによる情報提供、冊子の発行等を行う。
  4. 4.山村振興対策の計画的推進
    山村振興対策の計画的推進を図るため、振興山村市町村及び都道府県の山村振
    興実務担当者並びに支部の担当者を対象に、山村振興計画の作成、山村振興施策
    推進等に資するための研修会を実施する。
  5. 会員等への情報の提供
    山村振興情報(年間6回)の発行、ホームページ等により、会員、関係方面に
    対し山村振興に関する情報を提供する。
  6. 山村振興全国連絡協議会への助成
    協議会の運営費の一部を、前年度同様助成する。
  7. 各種会議会合等
    平成31年11月に通常総会、7月、10月及び平成31年2月にそれぞれ副
    会長会議及び理事会を開催する。
    また、2020年1月に支部事務局長会議を開催する。
会議 予定月 日数 回数
通常総会
副会長会議
理事会
支部事務局長会議
ブロック会議
11月
7月・10月・2月
7月・10月・2月
1月
8月