全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ９２
２０２０．９．１８
全国山村振興連盟事務局
１ 第３回「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」について
農林水産省で開催している有識者による「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」は、８月２４日第３回の会合が行われ、「農地の森林への計画的転換の方向性」について議論が行われました。
その中では、農地は農地として有効利用することを前提として、
- 農地集積・集約化、新規就農、スマート農業の普及等のあらゆる政策努力を払うことにより農地を有効利用する、とされていますが、
- ①の政策努力にもかかわらず、これまでと同様の使い方では維持が困難である場合には、放牧等により農地を農地のまま維持する、
- ②が困難な場合には、農地への復旧が容易な非農地へ転換（有事の際等には農地への復旧を義務付ける）する、
- ③が困難で荒廃化が避けられない場合には、荒廃化が進行する前に森林への計画的転換により有効活用を図る途を拓く、といった方向性が示されています。
また、農地の森林への計画的転換を行う場合、早生樹を利用した低コストによる森林の育成が提案されており、早生樹としては、コウヨウザン、センダンが例示されています。
詳細な資料については、次のサイトでご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/study/tochi_kento/index.html
２ 第４回「新しい農村政策の在り方に関する検討会」について
農林水産省で開催している有識者による「新しい農村政策の在り方に関する検討会」は、８月２８日第４回の会合が行われ、前回に引き続き「地域づくり人材の育成の仕組み等の方向性」等について議論が行われました。
「地域づくり人材」とは、①農村の実態・要望を把握し、②把握した内容を調査分析し、③課題解決を一貫して実践する人材とされています。
こうした人材を育成するため、
- 地方農政局の職員が関係省庁と連携し、市町村・都道府県の職員とともに集落に出向き、課題解決に向けてフォローすることにより、体制づくり等を促す、
- 市町村職員や地域運営組織の職員などを地域づくり人材として育成するため、人材育成研修やスキルの認定を行う、
- 研修を修了した者が悩みや情報を共有し、支え合いながら活動するための場として、ネットワークを構築する、等が提案されています。
なお、地方農政局地方参事官は各都道府県単位で配置されており、現場での課題解決サポートを行っている事例等が紹介されています。
詳細な資料については、次のサイトでご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/study/nouson_kentokai/farm-village_meetting.html
