全国山村振興連盟メールマガジンＮＯ100

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020．11．13

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国山村振興連盟事務局

前回のメールマガジンＮＯ99において、山村振興に関する特例税制に関し、山村振興計画及び「産業振興施策促進事項」の策定をお願いしましたが、今回はその作成例などについて詳しく資料を添付します。

山村特例税制は、山村振興法に基づいて設置されている税制の特別措置であり、地域資源を活用する製造業又は農林水産物販売業で設置する機械・施設について税制特例を定めています。

具体的には、

従業員数1000人以下又は資本金等1億円以下の法人が、500万円以上の機械・施設を取得した場合等に認められます。

税制特例の内容は、①法人税・所得税の割増償却、②不動産取得税の減税、③固定資産税の減税です。税制の活用効果としては、機械・設備1000万円、建物1000万円、土地1000万円について投資を行った場合、3年間で計128万円の効果が生じるものと試算されています。

詳しくは資料をご覧ください。

別添の資料は4つあり、

これらを参照の上、山村振興計画や「産業振興政策促進事項」がまだ策定されていない市町村におかれましては、積極的に策定していただくようお願いします。